不動産担保ローン

銀行などの金融機関が提供する不動産を担保とする不動産担保ローン。
不動産担保ローンは無担保ローンに比べて、金利5%前後と低金利の設定が一般的です。
低金利の為、住宅ローンや無担保ローンの借り換えやおまとめなど、返済額を減らすためにも利用されがちな不動産担保ローン。
ビジネスローンの代わりにも利用されます。

メリットとして不動産担保ローンは、無担保ローンに比べて、金融機関も貸し倒れリスクが低くなるため、審査が通りやすく、担保価値に応じて高額融資を受けられます。
また、不動産担保ローンは無担保ローンやビジネスローンに比べて、長期で借り入れができるので、毎月の返済額を抑えることができます。

ですが、不動産担保ローンには、無担保ローンとはまた違ったリスクが有ります。

デメリットとして、不動産担保ローンの場合は、不動産を担保、つまり「抵当に入れる」ため、登記のための事務手数料・印紙代などの諸費用が必要となります。なお、不動産の価値を評価する時間を要するため、申し込みから4~5日ほど審査に時間がかかり、債務の履行に遅延があった場合、抵当権を実行されると、不動産を売却して返済しなくてはなりません。
借入前にはメリットだけではなくリスクについても考え、 そのリスクを受け入れられるのかよく検証することが大切です。

不動産担保ローンのメリット

●高額融資が受けやすい
●長期借り入れがしやすい
●無担保ローンよりも金利が安い

不動産担保ローンのリスク

●債務の履行が滞った場合、不動産を売却して返済しなくてはならない。
●担保にした不動産の価値が下がるリスクを考えなくてはならない。
●融資額が高額になれば手数料も高くなる。

助成金・補助金

助成金・補助金は返済義務もなく、企業にとってはありがたい存在です。特に資金繰りの悩みが尽きない中小企業にとっては心強い味方ですが、せっかくの制度を十分に活用できていない中小企業は少なくありません。

返す必要のない資金調達方法

中小企業の資金調達の選択肢の一つとして助成金が挙げられます。ビジネスだけに限らずさまざまな分野で使用されているもので、その多くが政府をはじめとした公的機関が実施しているものです。企業・団体・個人が何かをする際に必要とする資金を支援するために給付する形となっています。お金が足りないときに資金調達をする方法には融資もあります。銀行から融資を受けるだけでなく、日本政策金融公庫をはじめとした公的機関のサポートを受けたうえで融資を受けるなどさまざまな選択肢がありますが、これらはすべて返済を前提にしています。中小企業を対象にした金利の面で優遇される融資制度もありますが、借りたお金はしっかり返す、が大前提なのです。その点助成金は給付される、つまりもらえるので返済の必要がありません。

助成金とは

助成金は原則として通年で申請を受け付けており、条件をクリアすれば給付されるのが原則です。補助金よりも助成金の方がハードルが低い面があるので利用しやすいともいえます。

補助金とは

補助金といっても無条件でもらえるわけではもちろんありません。利用したい場合には自分の目的に合った補助金を選ぶこと、そして給付を受けるための条件をしっかり満たしているかを確認することが大前提となるのです。見当違いの補助金に申請してしまうと、いくら妥当性のあるお金の使い方でも給付を受けることはできません。

銀行

民間金融機関から借り入れを行う場合は、公的機関から借り入れる場合と比べてより一層慎重かつ現実的な事業計画を練る必要があります。

民間金融機関の融資のメリットは、融資までにかかる時間が短いことです。公的機関は提出する書類も多く、審査にも時間がかかるので今すぐ資金が必要というときには不向きです。その点、民間金融機関の審査は手早く行われますので、スピーディーな業務遂行には最適です。民間金融機関は大きく分けてノンバンク・ 銀行融資・信用金庫・組合の4つに分類することが出来ます。どの融資制度にもそれぞれ違ったメリットがありますので、自身にとって最適なものを、資金調達の手段として選択することが重要になります。

銀行が行う融資には、信用協会の保証付き融資とプロパー融資の2種類があります。保証付融資とは、信用保証協会に保証人になってもらってから受ける融資です。

プロパー融資とは

プロパー融資とは、銀行が信用保証協会をはさまずに事業資金を貸付けしてくれることです。この事業資金の融資(プロパー融資)が一番厳しく審査されます。プロパー融資は信用保証の付かない事業資金融資となりますので、かなりの信用力がないとなかなか審査が通りません。開業して間もない企業では、プロパー融資を受けるのはかなりの難問になります。
まずは、信用保証付き融資や、ビジネスローンで銀行との実績を重ね、信用力を付けてから望むことが最善となります。

損益計算書

損益計算書は、財務諸表の1つであり、収益と費用の状態を表すものです。財務諸表は一般的には決算書といわれ、損益計算書は簿記の手法により貸借対照表などと同時に作成されます。銀行員がまずチェックするのは黒字か赤字かです。売上総利益が赤字なら銀行には相手にされないでしょう。そもそも会社が長くはもちません。営業利益が黒字なら、銀行に対してかなり好印象になります。営業利益以上に大事なのが経常利益です。経常利益とは、支払利息などの本業以外の財務費用も加えたものです。この利益が黒字なら企業は、営業活動、財務活動、投資活動などのあらゆる経済活動の費用を控除しても経常的に利益が残り、真の意味での強い企業といえます。

貸借対照表

利益の次にチェックされるのは、純資産です。純資産とは、貸借対照表の資産から負債を差し引いたものです。債務超過や累積損失となっていないかをチェックされます。
純資産がマイナス、つまり債務が資産を上回る債務超過状態だと、根拠のある経営改善計画を提示しないと銀行はお金を融資してくれません。累積損失が計上されてる場合も評価は低くなります。。

借入残高

一般的に借り入れ残高は、月商の3か月分までと言われています。ただ業種にもよるので、あくまでもひとつの目安と思って下さい。
借入残高が大きい会社は、資金繰り表を作成のうえ、運転資金や設備に資金を投資することを説明し、借入金の返済目処、資金繰りの好転時期を示す必要があります。。

自治体の制度融資

地方自治体(都道府県、市区町村)には、中小企業が通常の融資に比べ、低金利で融資を受けやすくするための制度融資という融資の制度を用意しています。
自治体としては、地元中小企業の成長や経営安定化、創業支援、産業振興等地域経済の発展のために行っています。
自治体の制度融資は、中小企業の資金調達を支援する目的で、各地方自治体が信用保証協会、金融機関と連携して融資を行う仕組みになります。主に起業家向けの創業融資などがあり、自治体が融資を直接行うわけではなく、自治体、信用保証協会、金融機関の3者が協力をすることにより、金融機関が貸し倒れす るリスクを減らし、銀行などの金融機関が起業したばかりの企業に対しても融資を行いやすくしています。
仕組みとしては、信用保証協会が融資の保証人となり、地方自治体が金融機関に融資の資金となる預託金を提供したり、保証料や金利の一部を負担したりしています。起業する際の資金調達として、地方自治体の制度融資は覚えておく必要があります。

制度融資のメリット

●自治体が関与してはいますが、銀行に対して制度融資実行を強制するものではありません。しかし、銀行や信用保証協会は審査に前向きになる傾向があります。
●創業資金の調達手段として、日本政策金融公庫の創業融資がありますが日本政策金融公庫よりも金利が安い傾向にあります。
●元本を返済しないで金利だけを支払う据置期間が、日本政策金融公庫の新創業融資などと比べると長く設定されています。

制度融資のデメリット

●原則的に会社が所在する自治体の制度 融資しか対象となりません。各自治体によって制度や内容が異なり、都道府県単位の制度融資もあれば、市区町村単位の制度融資もあります。どちらも信用保証協会の債務保証があってはじめて実行されます。
●金融機関の手続き以外に地方自治体や信用保証協会の審査などを経る必要があります。そのため、新創業融資やその他の融資と比べて手続きが大変で、融資実行までの時間が長くなります。
●特に市区町村の制度融資の場合、融資限度額が低く多額の資金調達には向いていない。

制度融資は各自治体によって利用の流れや内容は千差万別です。申し込み先だけでも自治体によって異なります。 銀行で申込ができるものもあるし、申込書類を自治体にもらいに行かなければならないところもあります。銀行の担当者が制度融資の詳細を知らないことも多いので、相談に行くときは資料などを持って行ってあげるといいと思います。自治体によって申込み手順は違いますが、一般的には、下記に記載した事項が基本となります。

自治体に斡旋の申込み

審査が通ると、紹介状を持参し、指定金融機関に融資を申し込む

金融機関経由で信用保証期間に保証の申し込みがなされる

信用保証協会の担当者と面談

保証決定後、金融機関の審査

金融機関より融資実行

制度融資は各自治体によって利用の流れや内容は千差万別です。申し込み先だけでも自治体によって異なります。銀行で申込ができるものもあるし、申込書類を自治体にもらいに行かなければならないところもあります。銀行の担当者が制度融資の詳細を知らないことも多いので、相談に行くときは資料などを持って行ってあげるといいと思います。

信用保証付き融資

企業が事業に必要な資金を調達する方法でまず第一に銀行からの借入があります。 銀行からの資金調達は企業の信用力が必要不可欠です。しかし、中小企業は大企業に比べると信用力という面では残念ながら低いといえます。そのような時に信用保証協会が保証人となることで銀行からの融資がおりやすくなります。

信用保証協会とは、信用保証協会法に基づく公的機関であり、信用力の乏しい中小企業者が銀行等金融機関から融資を受ける場合に、その融資を保証することを主たる業務としている機関です。信用保証協会は各都道府県、横浜市、川崎市、名古屋市 、岐阜市の合計51あります。

保証協会付き融資も、融資案件として企業が提示したものを、銀行と同じように審査をします。審査が通ったのちに、銀行からの融資が実行となります。保証が付いた融資について、仮に返済不能になった場合には、信用保証協会が代わりに銀行に返済を行うため、銀行にとっては保証されている部分については、リスクを気にせず融資を行うことができます。

信用保証付き融資のメリット

●銀行のプロパー融資に比べれば、はるかに保証審査の基準は低い。
●返済期間の長い融資を受けやすい。
●担保がないあるいは赤字決算等の問題があっても利用が可能。
●創業時または事業を開始して間もない企業でも利用しやすい。

ビジネスローン

事業者向けの融資は、銀行のほかにも、信販会社や消費者金融でも取り扱いが有ります。一般的には、ノンバンク系の事業融資を「ビジネスローン」と呼ぶことが多いです。
ノンバンクとは、預金業務を行わない金融機関のことを意味し、クレジットカード事業を取り扱う信販会社や消費者金融もノンバンクに分類されます。

ビジネスローンとは

ビジネスローンとは、ノンバンクなどが行う中小企業向けの融資であり、原則として、保証人や担保は審査に必要ありません。また大手銀行のビジネスローンを利用する場合でも、細かい審査はありません。ビジネスローンは、スコアリングシステムにより、融資の可否判断、融資額、金利等の諸条件を決定します。従来の審査方法では、審査担当者が申請者の財務状況や経営状態などを細かく調べて、さらに保全として、担保や保証人の有無などを審査の際に調査をしていましたので、融資までにかなりの時間を要していました。

これに対して、スコアリングシステムは、金融機関独自のデータベースに、融資を申請した事業者の会社の直近3期程度の決算書情報をコンピューターに入力します。この決算書の数値を基にスコア化して、より効率的に与信判断を行います。そして事業年数や企業属性 などの属性情報、信用情報期間による借り入れの金額などを加味してグループ化。最終的に、「融資枠」、「金利」、「返済期」などを決定します。
ビジネスローンは、このスコリングシステムによりスピード審査を可能とします。

ビジネスローンのメリット

●スピーディーで審査が早い
●個人事業主でも総量規制の対象外
●インターネットでの申し込みが可能
●担保・保証人が不要
●銀行融資に比べて審査が通りやすい

ビジネスローンのデメリット

●金利が高くなりやすい
●限度額設定が低めになる
●まれに悪徳業者が存在する

事業融資は、銀行だけがすべてではありません。
ノンバンクや国、地方自治体の融資などを上手に使いこなすことです。銀行融資までのつなぎ資金など、今すぐ資金調達されたい方で売掛金が発生するB to B事業をされている方はファクタリングという資金調達手段もおススメです。

ビジネスローンの審査では、会社に有利な条件で融資を受けることができるような決算書作りが最も鍵になるといえるでしょう